■五輪の輸送拠点　築地市場の施設を活用 　都が方針、立体駐車場など 解体・整備工事の期間短縮

 💡 3000台の仮設駐車場や車両の運転手が使う食堂や休憩所、給油所や洗車場を整備。

　東京都は2020年東京五輪・パラリンピックの選手などの輸送拠点（デポ）に、築地市場の既存施設を活用する方針を固めた。立体駐車場や市場関連施設の一部を転用する。市場関連施設を転用することで、既存建物の解体工事と輸送拠点の整備工事にかかる期間をともに短縮する。五輪の輸送拠点は、築地市場が豊洲市場へ移転した跡地に整備する方針。中央区晴海に建設中の選手村から新国立競技場（新宿区）など競技会場に選手や大会関係者を輸送する車両の基地となる。3000台の仮設駐車場や車両の運転手が使う食堂や休憩所、給油所や洗車場を整備する。

«2017年10月5日　日本経済新聞»

 

■保育・介護 近接の住宅地　東急、横浜市などと開発 郊外のにぎわい創出

 💡 東京急行電鉄は横浜市などと組み、保育所や介護施設を備えた住宅地を開発。

　東京急行電鉄は横浜市などと組み、保育所や介護施設を備えた住宅地を開発する。同市緑区の一角で、ＪＲ横浜線の十日市場駅の近くの土地（約２万3000平方メートル）にマンションや保育所、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などを建設する。2018年12月以降に完成する予定だ。徒歩圏内に多世代が暮らす住宅地を整備することで、市郊外のにぎわい創出につなげる。

«2017年9月29日　日本経済新聞»

 

■４政令市、三大都市圏上回る 福岡、広島、仙台、札幌の商業地伸び率

 💡 2017年の地価上昇は地方都市にも広がりをみせた。

　2017年の地価上昇は地方都市にも広がりをみせた。中心部や駅前で再開発が進み、中核都市での地価を押し上げる要因になっている。工業地も物流施設の増加を背景に26年ぶりのプラス。東京など利便性の高い地域の活発な取引が周辺に波及している。緩和マネーの拡大が全国を潤すが、長らく続いた資産デフレは解消へようやく一歩踏み出したところだ。

«2017年9月20日　日本経済新聞»

 

■都内基準地価3.0％上昇　銀座・八重洲で再開発効果  「インバウンド」も追い風　

 💡 上昇は５年連続で、上昇率は前年より0.5ポイント拡大。

　東京都が19日発表した2017年の東京都内の基準地価（７月１日時点、全用途平均）は、前年比で3.0％上がった。上昇は５年連続で、上昇率は前年より0.5ポイント拡大した。商業地は4.9％の上昇。銀座や八重洲など周辺で大型の再開発があった地点で地価上昇が目立つ。訪日外国人（インバウンド）でにぎわうエリアも上昇がなお続く。
　中央区・銀座６丁目。地価上昇率は前年比で21.8％と都内の商業地で最も高かった。銀座６丁目では大型商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」が４月に開業したばかり。都内商業地の地価上昇率トップ10のうち、銀座は上位３地点を独占した。いずれも20％前後の高い伸びを示した。

«2017年9月20日　日本経済新聞»

 

■安田不動産、日本橋浜町を再開発 　ホテルやマンション整備 19年に相次ぎ開業

 💡 ホテルやマンションを整備し、2019年に開業。

　安田不動産（東京・千代田）が日本橋浜町（同・中央）の再開発に乗り出す。ホテルやマンションを整備し、2019年に開業する。近隣オフィスのテナント企業や地域住民が利用できる交流拠点もこのほど開設した。にぎわいを創出することで、新たな住民や観光客らを呼び込む考えだ。　交流型住宅「ソーシャルアパートメント」も整備し、19年春にオープンする予定。個室のほか、住民の共用スペースを備えているのが特徴だ。地上14階建てで、個室は54室。賃貸住宅で、日本橋浜町周辺のオフィスで働く若い会社員らの入居を見込む。

«2017年9月13日　日本経済新聞»