■年金受給開始、70歳超も 内閣府会議提言　高齢者の就労促進 　　

 💡 受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進につなげる。

高齢化社会に対応した社会保障制度を検討する内閣府の有識者会議は、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。2025年には団塊の世代が全員75歳以上になる。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進につなげる。年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげる狙いもある。

«2017年9月28日　日本経済新聞»

 

■消費増税、使途変更問う  首相、教育無償化に　衆院選　財政健全化遠のく

 💡 増税分の使い道、国債償還や基礎年金の財源など財政健全化に。

　安倍晋三首相は18日、2019年10月の10％への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。８％から10％への増税分の約８割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。
　増税分の使い道では、５％から10％への増税で見込む税収約14兆円のうち、11.3兆円を国債償還や基礎年金の財源など財政健全化に、2.8兆円を社会保障の充実にそれぞれ充てることになっている。

«2017年9月19日　日本経済新聞»

 

■仮想通貨の利益、雑所得に 損益の相殺認めず　国税庁が見解、分類明確に

 💡 取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解。

　国税庁はビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。上場株式や公社債など他の金融所得とは損益を差し引きできず、所得に応じた累進税率を適用すると明らかにした。仮想通貨の急速な市場拡大に伴い、巨額の利益を手にした個人投資家も多い。税務上の扱いを明確にして課税逃れを防ぐ。

«2017年9月12日　日本経済新聞»