❖老朽マンション、「玉突き」で建て替え ❖

▶容積率上乗せで促進（東京都）。

東京都は老朽マンションの連続した建て替えを促す制度を、2019年度にも創設する。不動産会社が老朽マンションを買い取れば、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せする。買い取った物件の跡地にマンションを建設する場合にも、別の老朽物件を買えば容積率を積み増す。企業主導で旧耐震基準のマンションを建て替え、災害に強い都市を目指す。老朽マンションを買い取った不動産会社などが周辺で居住者の転居先にもなるマンションを開発する際、容積率を上乗せする。通常より分譲戸数を増やせるため収益が増え、企業が建て替えに参入しやすくする。（日本経済新聞　2018年8月19日）

 

❖品川のホテル改装に7.6億円　プリンスホテル❖

▶羽田空港からの乗り換えなどで訪れる外国人富裕層らを取り込む狙い

プリンスホテルは東京・品川駅近くの旗艦ホテルを相次ぎ改装する。インバウンド需要の盛り上がりを受け、羽田空港からの乗り換えなどで訪れる外国人富裕層らを取り込む狙いだ。投資額は総額7億6千万円。同社は品川・高輪地区で4ホテルを運営し、客室数は約5千に達する。ホテルの新設が相次ぐ中、改装によって存在感を高める。。（日本経済新聞　2018年8月16日）

 

❖外国人住宅 都心に誘致 まず品川新駅周辺再開発　都が容積率緩和❖

▶開発ビル内の住宅の割合を増やせば、容積率を最大300％上乗せ

東京都はサービスアパートメントやインターナショナルスクールの併設など外国人が住みやすい住宅環境を都心に整える。開発ビル内の住宅の割合を増やせば、容積率を最大300％上乗せする。都心で今後も続く大型再開発にあわせて外資企業の誘致を拡大し、東京の国際競争力の強化につなげる狙いがある（日本経済新聞　2018年8月14日）

 

❖中央防波堤 橋架設に着手 都、臨海部の渋滞緩和へ❖

▶「東京港臨港道路南北線」の一部として2019年度中の開通を目指す

東京都は東京臨海部の交通渋滞緩和をめざす新しい幹線道路の開通に向け、中央防波堤（中防）の運河を横断する橋の架設工事に着手した。架橋後に国と共同で道路を整備し、「東京港臨港道路南北線」の一部として2019年度中の開通を目指す。輸出入のコンテナを運ぶ車両の交通量を分散させ、所要時間の短縮や交通事故の防止につなげる。（日本経済新聞　2018年8月18日）

 

❖オフィス、根強い不足感 移転・拡張需要は旺盛❖

▶上昇は55カ月連続、2009年6月以来の高水準。

日本政策投資銀行が1日発表した設備投資計画調査で、2018年度の首都圏1都3県の民間企業の設備投資計画額（土地投資含む）は全産業で3兆9249億円となり、17年度実績よりも28.4％増えた。前年度比増は7年連続で、バブル期並みの高い伸びになった。東京都が全体をけん引する格好で、都市部中心に不動産開発が進む姿を映し出している。（日本経済新聞　2018年8月10日）

 

❖中野駅前にツインタワー 22年完成❖

▶2019年10月に着工し、22年12月に完成する予定。

住友不動産などはＪＲ中野駅前にツインタワーを建設する。高さ約145メートルのタワーマンションと約120メートルのオフィスビルを建てる。総事業費は約633億円。2019年10月に着工し、22年12月に完成する予定だ。駅前広場とつながる歩行者空間も一体整備し、中野駅南側の玄関口としてにぎわいを生み出す。（日本経済新聞　2018年8月7日）

 

❖大型物流拠点、整備始動へ 八王子西部、立地に利点❖

▶保税地域としての認定も目指し、周辺地域との差別化を図る。

東京都八王子市西部の川口地区で物流を中心とした大型拠点の整備が動き出す。同市などは付近で首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と中央自動車道が交わる立地の利点などをＰＲし、企業を誘致したい考え。保税地域としての認定も目指し、周辺地域との差別化を図る。（日本経済新聞　2018年8月1日）