❖日経平均株価❖
▶ 小幅続落、資源関連に売り
日経平均株価は小幅に続落した。中国など新興国の景気減速懸念を背景に銅など資源価格が大幅に下げ、非鉄金属など景気敏感株に売りが優勢だった。外国為替市場で円高・ドル安が進み、電機など輸出関連株の一部に売りが出たのも相場の重荷だった。（2018年8月17日 日本経済新聞）
▶ 反発、短期筋が買い戻し
日経平均株価は5営業日ぶりに反発した。上げ幅は今年3番目の大きさだった。外国為替市場でトルコリラの下落が一服し、リスク回避の株売りに歯止めがかかった。海外ヘッジファンドなど短期筋が株価指数先物の買い戻しに動いて相場を押し上げた。買い戻しは断続的に入り、日経平均は高値で引けた。（2018年8月15日 日本経済新聞）
▶ 大幅続落、2万2000円割れ
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。7月11日以来およそ１カ月ぶりに節目の2万2000円を割り込んだ。トルコリラの急落で同国向けの債権が多い欧州金融機関の経営に悪影響が及ぶとの懸念が浮上。13日は中国などアジアの株式相場も軒並み下げ、世界的な株安の流れが強まった。（2018年8月14日 日本経済新聞）
▶ 反発、米株高を好感
日経平均株価は反発した。2018年4～6月期決算を手掛かりにソフトバンクが大幅高となり、１銘柄で日経平均を70円近く押し上げた。前日に約２年５カ月ぶりの安値を付けていた中国・上海株式相場が大きく反発したことも市場心理を改善させ、日本株相場の支えとなった。（2018年8月8日 日本経済新聞）
▶ 反落、中国関連が安く
日経平均株価は3日ぶりに反落した。米中貿易摩擦が中国景気の鈍化につながるとの懸念で、中国・上海総合指数が大幅に下落。その他のアジア株式相場も軒並み下げ、海外ヘッジファンドなどが日本株にも売りを出した。外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも、輸出関連株の重荷になった。（2018年8月3日 日本経済新聞）
▶ 日経平均、続伸で始まる 米株高や円安を好感、上げ幅100円超
１日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。寄り付きは前日比88円46銭高の2万2642円18銭。その後上げ幅は100円を超える場面があった。7月31日の米株式相場の上昇を受けた買いが先行しているほか、日銀が31日まで開いた金融政策決定会合の結果が緩和路線の継続と受け止められる。（2018年8月２日 日本経済新聞）
❖NYダウ平均株価❖
▶ＮＹ株、大幅反発で396ドル高
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発した。終値は前日比396ドル32セント高の2万5558ドル73セントで、約４カ月ぶりの上げ幅となった。米国と中国が8月中に通商交渉を再開するとの報道を受けて投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが入った。米小売大手ウォルマートなどの米主要企業の5～7月期決算が好調だったことも好感された。（2018年8月17日 日本経済新聞）
▶ＮＹ株、一時330ドル安 新興国懸念でくすぶる
15日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が反落した。一時、前日に比べて330ドル安い水準まで下落し、取引時間中の下げ幅としては6月25日以来の大きさを記録した。中国の通貨、人民元の下落で新興国景気への先行き懸念が強まった。相場のけん引役だったハイテク株が軒並み下げたことも、投資家のリスク回避姿勢につながった。（2018年8月16日 日本経済新聞）
▶米国株、続落 トルコ情勢を警戒、素材や金融株などに売り
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落し、前週末比125ドル44セント安の２万5187ドル70セント（速報値）で終えた。トルコ情勢を巡る根強い警戒感から世界的に株式相場が下落し、米株式市場でも投資家のリスク回避姿勢が続いた。トルコ問題が世界経済の減速や金融市場の混乱につながる可能性が意識され、素材やエネルギー、金融株などを中心に売りが優勢となった。（2018年8月14日 日本経済新聞）
▶米国株、ダウ続伸39ドル高 好業績が支え、米中貿易摩擦は重荷
6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比39ドル60セント（0.2％）高の2万5502ドル18セントで終えた。終盤に入った米企業の決算発表シーズンで、好業績を手掛かりとした個別物色が相場を支えた。ただ、米中貿易摩擦を巡る不透明感は根強く上値は重かった。（2018年8月７日 日本経済新聞）
▶米国株、ダウ続落７ドル安 米中摩擦懸念で アップル、時価総額初の１兆ドル
2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落した。前日比７ドル66セント安の2万5326ドル16セントで終えた。朝方は米中貿易摩擦への警戒感から幅広い銘柄が売られ、大幅安となる場面があった。ただ、アップル株の上昇が続き、投資家心理が改善。ハイテク株を中心に買いが優勢になり、取引終了にかけて下げ渋った。（2018年8月3日 日本経済新聞）
▶米国株、ダウ続落 米中摩擦懸念が重荷、ナスダックは３日続伸
１日の米ダウ工業株30種平均は反落した。前日夕の好決算を受けてアップルが一時6％高の201.76ドルと上場来高値を更新。時価総額は米国企業で史上初となる「１兆ドル」に肉薄した。１銘柄でダウ平均を約76ドル押し上げて奮闘したが、市場全体が沸き立つには至らなかった。市場のエネルギーの大半をアップルが吸い取ったかのような相場。背景には何があるのか。（2018年8月2日 日本経済新聞）
❖外国為替相場（ドル/円)❖
▶ＮＹ円、反発 1ドル＝110円45～55銭で終了、トルコリラ安で
7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比40銭の円高・ドル安である1ドル＝110円45～55銭で取引を終えた。トルコ情勢を巡る不透明感からトルコ通貨リラが下落し、リスク回避の円買いが目立った。米トランプ政権がトルコへの追加制裁の可能性を示し、トルコリラに再び売りが増えた。リスク回避ムードが再び強まり、低金利で調達通貨とされる円に買いが入った。（2018年8月18日 日本経済新聞）
▶円が続伸、中国株下落で上げに転じる
17日の東京外国為替市場で円相場は小幅に続伸した。17時時点は１ドル＝110円71～72銭と前日の同時点に比べ６銭の円高・ドル安だった。米中貿易摩擦への過度な懸念が後退したことで円売りが先行したものの、夕方に中国・上海株式相場の下げ幅が拡大したのに歩調を合わせて円買い・ドル売りが増え、上昇に転じた。（2018年8月17日 日本経済新聞）
▶ＮＹ円、反落 １ドル＝110円85銭～95銭、リスク回避姿勢が和らぐ
16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落した。前日比15銭の円安・ドル高の１ドル＝110円85～95銭で終えた。米国と中国が貿易協議を再開すると伝わり、米中貿易摩擦への懸念が後退した。米株式相場が大幅に上昇し、低金利で調達通貨とされリスク回避の際に買われやすい円の相場を押し下げた。（2018年8月1７日 日本経済新聞）
▶円、反発 新興国懸念で買い 対ユーロは続伸
16日の東京外国為替市場で円相場は3日ぶりに反発した。17時時点は１ドル＝110円77～78銭と、前日の同時点に比べ56銭の円高・ドル安だった。新興国経済への懸念を背景に投資家が運用リスクをとりづらくなり、「低リスク通貨」とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。（2018年8月16日 日本経済新聞）
▶円、続落し112円台前半 対ユーロも続落
１日の東京外国為替市場で円相場は続落した。17時時点は１ドル＝112円10銭近辺と、前日の同時点に比べ71銭の円安・ドル高だった。16時ごろに、112円13銭近辺とおよそ10日ぶりの安値を付けた（2018年8月１日 日本経済新聞）
❖上場企業、２年連続最高益 ４～６月 ２８％増❖
▶前年同期に比べて２８％増加し、同期間としては２年連続で最高を更新。
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4～6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28％増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3％減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。（日本経済新聞 2018年8月16日）
❖米企業、好況で24％増益 ４～６月 日欧アジアも１～２割増❖
▶17年度実績よりも28.4％増。前年度比増は7年連続
米国をけん引役に、世界の企業業績が拡大している。米主要企業の2018年4～6月期の純利益（金融含む全産業）は前年同期より2割強増えた。大型減税や好景気を両輪に、資源や金融など幅広い業種が稼ぐ。4～6月期は日本やアジア、欧州も1～2割の増益となった。（日本経済新聞 2018年8月14日）
❖マルタ 仮想通貨大国に 世界最大手が今年拠点 緩い規制、１日1100億円超取引❖
▶１日あたりの取引量は世界最大。
世界の仮想通貨交換業者が2018年に入り、地中海の島国マルタ共和国に相次いで拠点を移し始めた。税率が低い租税回避地であることに加え、国をあげて仮想通貨業を育成・誘致する方針であることが理由。今や１日あたりの取引量は世界最大。主要国は仮想通貨を使ったマネーロンダリング（資金洗浄）に神経をとがらせるが、規制網からはずれた世界が急拡大している。（日本経済新聞 2018年8月10日）
❖ＧＤＰ、実質年1.9％増 ４～６月、２期ぶりプラス 消費が回復❖
▶２期ぶりプラス 消費が回復
内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5％増、年率換算で1.9％増だった。9四半期ぶりのマイナス成長となった1～3月期から2期ぶりにプラスに戻した。賃金の伸びなどを背景に個人消費を中心に内需が持ち直した。（日本経済新聞 2018年8月10日）
❖都内の設備投資38％増 今年度計画、政投銀調べ 都市部開発続き不動産伸びる❖
▶前年度比増は７年連続で、バブル期並みの高い伸び
日本政策投資銀行が１日発表した設備投資計画調査で、2018年度の首都圏１都３県の民間企業の設備投資計画額（土地投資含む）は全産業で３兆9249億円となり、17年度実績よりも28.4％増えた。前年度比増は７年連続で、バブル期並みの高い伸びになった。東京都が全体をけん引する格好で、都市部中心に不動産開発が進む姿を映し出している。（日本経済新聞 2018年8月2日）
❖成田空港発着数、１～６月１％増❖
▶航空機の発着回数は前年同期比１％増、旅客数も14年上期から５期連続で過去最高を更新
成田国際空港会社は2018年上期（１～６月）の運用状況を発表した。航空機の発着回数は前年同期比１％増の12万4931回となり、上期として３期連続で過去最高を更新した。国際線での新規就航や増便が多かったため。旅客数も14年上期から５期連続で過去最高を更新し、上期では初めて2000万人を突破した（日本経済新聞 2018年7月31日）