❖首都圏の造船所に特需 五輪輸送路や高速地下化、現場に近く物流費で有利❖
▶首都圏で相次ぐインフラ整備が、重工大手にとって「特需」となっている
東京港にこのほど、長さ134メートル、幅28メートルの巨大な鉄の箱が出現した。「沈埋函（ちんまいかん）」と呼ぶ海底トンネルの一部で、東京五輪の輸送ルートになる。五輪関連の建設事業や予算が固まった日本橋の首都高地下化といった首都圏で相次ぐインフラ整備が、重工大手にとって「特需」となっている。（日本経済新聞 2018年7月26日）
❖首都高地下化に3200億円 日本橋地区、五輪後着工へ❖
▶2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工予定
東京・日本橋地区の首都高速道路の地下化が決まった。懸案だった事業費は約3200億円を見込み、費用分担について国や東京都、首都高速株式会社で合意したことが17日わかった。2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、事業完了まで10～20年かかる見通し。1964年の東京五輪前に高速道路の高架で上空を覆われた日本橋が、約70年ぶりに空を取り戻す。（日本経済新聞 2018年7月1８日）
❖東京臨海部 ホテルラッシュ 清水建設、豊洲に500室 住友不系、有明に800室 訪日客取り込み❖
▶東京臨海部の豊洲や有明でホテルの建設が相次ぐ
東京臨海部の豊洲や有明でホテルの建設が相次ぐ。清水建設は2020年度中に、豊洲で最大規模の客室数500超のホテルを開業する。有明では住友不動産ヴィラフォンテーヌ（東京・新宿）が20年春に約800室のホテルを開く。東京五輪を控え、訪日外国人客らを取り込む。豊洲では10月に東京都の豊洲市場が開場し、まちのにぎわい創出にも期待がかかる。（日本経済新聞 2018年7月1８日）
❖不動産取引、外資が存在感 17年度、売却・取得とも１兆円超え❖
▶税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準
国内の不動産市場で海外勢の存在感が高まっている。2017年度の取引額は売却・取得ともに１兆円を上回った。カネ余りによる不動産価格の上昇で利益確定売りが出る一方、米欧と比べた値ごろ感が物件の取得を後押ししている。外資向けの不動産担保ローンを始める銀行が出るなど、金融機関の融資の伸びにつながる可能性もある。（日本経済新聞 2018年7月５日）
❖23区周辺部にも波及 都内路線価4.0％上昇 18年分 世田谷や品川がけん引❖
▶世田谷や品川、足立など利便性の高いエリアの開発が全体をけん引
東京国税局が２日発表した東京都内の2018年分の路線価（１月１日時点）は、前年比で平均4.0％上昇した。５年連続のプラスで、上昇率は前年から0.8ポイント拡大した。全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇した。33年連続日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたり4432万円で17年に続き過去最高を更新した。訪日外国人やオフィスの需要が好調な都心で高い上昇が続いたのに加え、23区の周辺部にも波及したのが特徴だ。世田谷や品川、足立など利便性の高いエリアの開発が全体をけん引している。（日本経済新聞 2018年7月３日）
❖日影規制 一部緩和へ 駅前などの再開発促進❖
▶国土交通省、「日影規制」の緩和に乗り出す
国土交通省は一定時間以上の日影が生じないように建物の高さを制限する「日影規制」の緩和に乗り出す。全国の自治体に対し、建物の影に入る対象区域にあるのが駅舎や鉄道車庫といった居住環境以外の建物であれば規制から除外するよう求める。駅前の再開発や、都市機能を中心部に集約する「コンパクトシティ」などの取り組みを進めやすくする狙いだ。（日本経済新聞 2018年7月２日）