❖日経平均株価（前月比）

  ６月 ７月
始　値 22,126.25円 22,233.80円
高　値 23,011.57円 22,949.32円
安　値 22,038.40円 21,462.95円
終　値 22,304.51円 22,472.12円 
  前月比 167.61(0.8％) 

 

▶日経平均株価は大幅に反落。およそ２カ月半ぶりの安値を付けた。東証１部では約９割の銘柄が下げるなど、ほぼ全面安の展開となった。(日本経済新聞2018年7月2日)

▶日経平均株価は４日続落し、およそ３カ月ぶりの安値を付けた。短期目線の投資家が株価指数先物への売りを強め、日経平均を下押しした（日本経済新聞2018年7月6日）

▶９日の日経平均株価は続伸した。６月29日以来、約１週間ぶりに２万2000円台を回復した。海外ヘッジファンドから株価指数先物に買いが入り日経平均を押し上げた。（日本経済新聞2018年7月10日）

▶10日の日経平均株価は３日続伸した。９日の米株式相場が大きく上げたのを受け、投資家心理が改善。ファストリなど値がさ株中心に買われた。（日本経済新聞2018年7月11日）

 ▶日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、終値は節目の２万2000円を割り込んだ。トランプ米政権が10日、中国製品に10％の追加関税を課す措置の原案を公表すると、中国経済や国際貿易に悪影響を与えるとの見方から海運株や機械株に売りが続いた。（日本経済新聞2018年7月1２日）

▶日経平均株価は３日続伸し、６月15日以来約１カ月ぶりの高値を付けた。外国為替市場で円相場が１ドル＝112円台の円安・ドル高水準が続き、自動車など輸出関連株に海外投資家の押し目買いが入った。（日本経済新聞2018年7月18日）

▶18日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、６月15日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた。外国為替市場で円相場が１ドル＝113円台まで下落し、自動車など輸出関連株に採算改善を期待した買いが入った。（日本経済新聞2018年7月19日）

▶日経平均株価は３日続落した。20日にトランプ米大統領が中国からの輸入品すべてに関税を課す考えを表明し、米中の貿易摩擦が世界景気の減速につながるとの警戒が再燃。（日本経済新聞2018年7月24日）

▶日経平均株価は小幅ながら３営業日ぶりに反落した。ファストリなどの値がさ株が下落した。もっとも米国と欧州連合（ＥＵ）が貿易摩擦の緩和で合意し、通商問題を巡る不透明感が後退した。東証１部の８割強の銘柄が上昇し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は約１カ月ぶりの高値を付けた。（日本経済新聞2018年7月24日）

 

 

❖個人マネー、地方から流出 。相続で都市部の現役世代へ❖

▶金融資産には地域と世代の「偏り」

個人金融資産が地方から都市に流れ込んでいる。都市に移り住む動きが続くうえに、高齢者からの相続で都市部の現役世代に資産が引き継がれるためだ。民間試算では2030年までに40道府県で金融資産が減り、地方銀行の経営を圧迫する。日銀によると、家計の金融資産は2018年３月末で約1829兆円ある。17年12月末よりやや減少したものの、過去最高の水準だ。このうち現金・預金は５割強の961兆円あり、金融機関はこれをもとに融資や投資をする。この巨額の金融資産には地域と世代の「偏り」がある。（日本経済新聞　2018年7月29日）

 

 

 

❖研究開発費、企業の４割「最高」 車関連けん引 。今年度本社調査 12.4兆円、９年連続で増加❖

▶投資総額は17年度比4.5％伸びて９年連続の増加

日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業43.9％が過去最高の研究開発費を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5％伸びて９年連続の増加となる。好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（ＡＩ）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。（日本経済新聞　2018年7月26日）

 

 

❖設備投資 意欲高まる 日銀短観 機械など伸び率最高❖

▶5業種で前年比伸び率が過去最高

幅広い業種で企業の設備投資意欲が高まってきた。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、2018年度の設備投資計画は生産用機械や運輸など、5業種で前年比伸び率が過去最高となった。主要28業種のうち約半数の15業種が2桁増を見込む。製造業は国内外の好調な景気を追い風に、サービス業などは人手不足を背景に設備投資が増えそうだ。（日本経済新聞　2018年7月５日）

 

 

❖実質成長率、19年度1.5%❖

▶民間エコノミストの予測平均（0.8%）よりも強気な見通し

内閣府は2019年度の経済成長率見通しで、実質国内総生産（GDP）の伸び率を前年度比1.5%とする方針だ。政府が19年10月に予定する消費税率の10%への引き上げは消費に影響するが、生産性向上や子育て支援といった政策効果を織り込む。1%程度とされる潜在成長率を上回り、民間エコノミストの予測平均（0.8%）よりも強気な見通しとなる。（日本経済新聞　2018年7月4日）