❖　浮上する「70歳定年制」高齢者活用、骨太方針に布石　人手不足に対応　❖　

（2018年６月16日　日本経済新聞）

 

▶　「70歳定年制」が視野に入る。

政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や成長戦略を決めた。焦点となったのが人手不足への対応策だ。外国人労働者の受け入れ拡大とともに、もう一つ目を付けたのが65歳を超えても健康な高齢者。働く意欲をそぐ年金の仕組みを見直し、長く働く人を増やして人手不足を補う。骨太に打たれた高齢者活用の布石を読むと、「70歳定年制」が視野に入る

 

 

❖　高齢者の医療・介護３割負担、対象拡大 　厚労省、収入要件見直し検討　❖

（2018年５月30日　日本経済新聞）

 

▶　社会保障制度の持続性を保つため、負担能力のある人に応分の拠出を求める。

 

厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの３割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現役世代を上回る収入がありながら自己負担が１割という高齢者がいることから、３割負担の判定基準である収入要件の引き下げを論点とする。社会保障制度の持続性を保つため、負担能力のある人に応分の拠出を求める。