❖ 日経平均株価 ❖　

	５月（円）	６月（円）
始値	22,453.42	22,126.25
高値	23,050.39	23,011.57
安値	22,318.15	22,038.40
終値	22,201.85	22,304.51
前月比		103.36(0.5%)

概況

▶日経平均株価は３日続伸した。５日に米ナスダック総合株価指数が最高値を更新して買い安心感が広がり、海外投資家がトヨタやソニーなど時価総額の大きい主力株に買いを入れた。イタリアの財政不安などへの警戒から朝方は小安くなる場面があったが、下値を売り込むような動きにはつながらなかった。（2018年6月7日　日本経済新聞）

▶14日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落。米中の貿易摩擦が再燃するとの警戒から13日の米株式相場が下落した流れを引き継いだ。円高・ドル安の進行も嫌気され、機械や自動車など輸出関連株に売りが出た。（2018年6月15日　日本経済新聞）

▶19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、この日の安値で引けた。前日比の下落幅は３月23日以来およそ３カ月ぶりの大きさ。米中貿易摩擦の激化を警戒し、幅広い銘柄に運用リスク回避目的の売りが出た。（2018年6月20日　日本経済新聞）

▶日経平均株価は続落。米国がハイテク製品の対中輸出制限などを検討していると伝わり、米中貿易摩擦が世界経済の停滞につながるとの懸念が強まった。（2018年6月2６日　日本経済新聞）

▶日経平均株価は反落し、ほぼ４週ぶりの安値水準になった。米イラン関係の悪化や、原油高による企業の原燃料コストの増加を嫌気した売りが出た。米中貿易摩擦への警戒感から上海株や香港株が下げたのも市場心理を冷やした。（2018年6月28日　日本経済新聞）                                                                            

 

❖ 金融庁、仮想通貨6社に改善命令　資金洗浄対策など不備 ❖ 

（2018年６月22日　日本経済新聞）

 

▶　取引の伸びに交換業者の体制整備が追いつかず、市場の危うさが浮き彫りになった。

 

金融庁は22日、仮想通貨交換業大手ビットフライヤー（東京・港）やQUOINE（同・中央）など6社に業務改善命令を出したと正式発表した。立ち入り検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）などへの対策に不備があった。6社はすべて金融庁の審査を通った登録業者。取引の伸びに交換業者の体制整備が追いつかず、市場の危うさが浮き彫りになった。

 

❖　4月実質GDP、前月比1.0%増加　日経センター  ❖ 

（2018年６月８日　日本経済新聞）

 

▶　4月の月次国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比1.0%増。

 

日本経済研究センターが7日まとめた4月の月次国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比1.0%増となった。輸出が4.9%増と大幅に伸びた一方、輸入が0.6%減で、成長率に対する外需の寄与度が0.9%分と大幅なプラスとなった。輸出は欧米、中国・アジア向けと軒並み増加。

 

 

❖　都内の訪日客5.1%増　昨年、都調べ 過去最多の1377万人　❖

（2018年６月１日　日本経済新聞）

 

▶　外国人旅行者数は前年比5.1%増。

東京都がまとめた調査によると、2017年に都内を訪れた外国人旅行者数は前年比5.1%増の約1377万人だった。多言語対応やWi―Fi導入など官民による受け入れ環境整備が進んだほか、中国やロシアなどでビザの発給要件が緩和されたことを背景に過去最多を更新した。

 

❖　伊混迷、世界市場に波及 政局発端　ＮＹ株、一時500ドル超安 日経平均、２万2000円割れ　❖

（2018年５月30日　日本経済新聞）

 

▶　一時500ドル超の下落、５月に入って最大の下げ幅を記録。

イタリア政局の混迷が世界の金融市場を揺らし始めた。組閣を巡るポピュリズム（大衆迎合主義）政党と大統領の対立が激化し、早期再選挙の可能性が高まったとの見方から伊国債利回りが急騰、外国為替市場ではユーロ安が進んだ。世界の投資家は株式などリスク資産への資金配分を減らす必要に迫られ、米ダウ工業株30種平均は一時500ドル超の下落と５月に入って最大の下げ幅を記録した。