❖　地方消費税の配分見直し1都3県明暗くっきり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⇨東京都が1000億円の減収になる一方、神奈川、千葉、埼玉の3県は100億～200億円程度の増収。

自民、公明両党が14日決定した2018年度与党税制改正大綱は、地方消費税を都道府県が分け合う「清算基準」の見直しを打ち出した。首都圏では東京都が1000億円の減収になる一方、神奈川、千葉、埼玉の3県は100億～200億円程度の増収になる。税制改正ではこれまで利害が一致してきた1都3県で明暗が分かれた格好になり、今後の協力関係に影を落とす可能性もある。

（2017年12月15日　日本経済新聞）

 

❖　固定資産税の軽減延長　政府・自民、商業地で3年間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⇨固定資産税の軽減措置を3年間延長。

政府・自民党は2018年度税制改正で、商業地に適用している固定資産税の軽減措置を3年間延長する。総務省や地方自治体は税収を確保するため軽減措置の廃止や縮減を求めてきた。ただ、中小企業の税負担が急増すると企業が設備投資を手控え景気を冷やしかねないとして延長を決めた。

（2017年12月1日　日本経済新聞）

 

❖　税収、来年度バブル期並み27年ぶり58兆円超

⇨1991年度の59.8兆円以来、バブル期の好景気に並ぶ水準。

国の2018年度税収の見積もりが58兆円を超え、27年ぶりの高水準となる公算が大きくなった。財務省は17年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めた。緩やかな景気回復を背景に18年度も所得税収などが伸びる見込みだ。予算編成の前提になる税収見通しが高い水準になれば、歳出削減の機運が一段と弱まる恐れもある。
国の税収が58兆円を超えれば1991年度の59.8兆円以来で、バブル期の好景気に並ぶ水準となる。当初予算比で見ても、98年度の58.5兆円以来の規模になる。安倍政権が発足した12年度以降では一番高くなる。

（2017年11月29日　日本経済新聞）

 

❖　都、公金運用の利回り低下7～9月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

⇨運用利回りは0.042%と4～6月期に比べて0.007ポイント下がった。

東京都がまとめた2017年度第2四半期（7～9月期）の公金管理実績によると、運用利回りは0.042%と4～6月期に比べて0.007ポイント下がった。日銀のマイナス金利政策で長期金利は底ばい状態。過去の金利が高い時期の国債が順次償還期限を迎え、再投資に当たって利回り確保が難しくなっている。

（2017年１1月22日　日本経済新聞）