❖　ビットコイン8000ドル突破　　　

⇨昨年末から8倍超に上昇。

ビットコインのドル建て価格は日本時間20日に初めて1ビットコイン=8000ドルを突破し、昨年末から8倍超に上昇した。先物上場を機に機関投資家が本格的に市場に参入してくるとの期待が価格を押し上げている。
ビットコインは中国が仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）を全面禁止した9月に急落し、一時3000ドルの大台を割った。その後2カ月あまりで価格は2.5倍に上昇した。

（2017年１1月23日　日本経済新聞）

 

❖　40年国債、初の減額へ　来年度、安定消化を重視　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

⇨40年債と30年債の発行額を17年度より減らす方針。

財務省は2018年度の国債発行計画で40年債と30年債の発行額を17年度より減らす方針だ。40年債の発行を減らすのは初めて。生命保険会社など主要な投資家の需要が将来的に減るとみて、いまからバランスを整える方向にかじを切る。低金利の環境を生かして超長期債の発行を増やしてきたが、中長期的な安定消化を重視する。

（2017年１1月22日　日本経済新聞）

 

❖　日経平均、年初来高値迫る

⇨　7カ月連続で前年実績を上回った。

株式市場で「年末株高」への期待が高まってきた。18日の日経平均株価は前週末比348円（1.5%）高の2万2901円となり、11日につけた年初来高値（2万2938円）に迫った。東証株価指数も約26年ぶりの高値をつけた。米税制改革法案が週内に成立するとの見方から、恩恵を受けるとみられる金融株や輸出株に買いが集まった。

（2017年１2月19日　日本経済新聞）

 

❖　高所得の会社員増税給与控除縮小、基礎控除は拡大　

⇨　年収800万～900万円を上回る会社員は増税。

財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万～900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。働き方の多様化に対応する措置だが、高所得者層の反発は必至で、与党の調整が難航する可能性がある。

（2017年１2月19日　日本経済新聞）