❖東京駅の八重洲北口、商業区画を拡張❖

▶商業区画の面積を現行の900平方メートルから1600平方メートルに拡張すると発表

JR東海は16日、東京駅八重洲北口の土産などを販売する商業区画の面積を現行の900平方メートルから1600平方メートルに拡張すると発表した。2020年春の営業開始を目指す。記者会見した金子慎社長は「（新幹線などの）利用客の流れが多い八重洲北口の商業区画を充実させ、さらに、にぎわいをつくる」と説明した。（日本経済新聞　2018年11月17日）

 

❖渋谷最高峰ビル 来秋に開業❖

▶2019年秋に開業、渋谷の新たなランドマークを目指す

東京急行電鉄などは15日、東京・渋谷で東急グループが進める再開発の中核となる超高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」を2019年秋に開業すると発表した。高さ約230メートルと渋谷で最高峰のビルが渋谷駅の真上に建つ。JRや東京メトロ、東急の各線と直結し、周辺の再開発ビルとも歩行者デッキでつながる。渋谷の新たなランドマークを目指す。（日本経済新聞　2018年11月16日）

 

❖新築オフィス賃料 東京で2年ぶり上昇❖

▶２年ぶりに前年同期を上回った。

オフィスビル賃料が上昇に転じた。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査によると、2018年下期の東京の新築ビル（築後1年未満）の賃料を示す指数は、下期では2年ぶりに前年同期を上回った。大型ビルの大量供給で相場が下がるとの予想が多かったが、好業績の企業を中心に移転や増床の需要が引き続き大きく、今年完成の大型ビルは軒並みほぼ満床となった。既存ビルは7年連続で上昇した。（日本経済新聞　2018年11月7日）

 

❖五輪選手村マンション 5月発売 24年度完成、5600戸❖

▶1万2000人が住む新たな街が2024年度に完成

三井不動産レジデンシャルなど11社は31日、2020年東京五輪・パラリンピックの選手村のマンションを19年5月に発売すると発表した。大会中は選手が宿泊し、大会後に改修して一般に分譲する。5600戸に1万2000人が住む新たな街が24年度に完成する。選手村は五輪レガシー（遺産）の目玉で、マンションの価格や売れ行きが今後注目を集めそうだ。（日本経済新聞　2018年11月1日）

 

❖恵比寿再開発に200億円❖

▶2020年までに東京・恵比寿のまちづくりに200億円を投資

サッポロホールディングス（HD）は、2020年までに東京・恵比寿のまちづくりに200億円を投資する。この地区でまちづくりに投資するのは、1994年に開業した「恵比寿ガーデンプレイス」以来。都内の周辺で再開発が進められている渋谷や品川などとの競争が激化しており、街の魅力を増して対抗し、不動産の収益力を高める。（日本経済新聞　2018年10月27日）

 

❖AI警備ロボ 20年に実用化　都産技研など、西武新宿駅で実験❖

▶人工知能（AI）を搭載した警備ロボットの実証実験を西武新宿駅（東京・新宿）で開始

西武鉄道や東京都立産業技術研究センターなどは11月26日、人工知能（AI）を搭載した警備ロボットの実証実験を西武新宿駅（東京・新宿）で始める。警備業務で人手が不足する中、職員の負担軽減や駅利用者の安全確保につなげる狙いで、国内初の試みとなる。課題を検証し、東京五輪開催で国内外からの観光客が増える2020年の実用化を目指す。（日本経済新聞　2018年10月26日）