■　横浜港への寄港過去最多の178回

 💡 都心に比較的近い地の利も生かし、子育て世帯やシニア層、学生など幅広い世代を呼び込む考え。

　横浜市は7日、2017年の横浜港へのクルーズ船寄港数が178回で、現在の受け入れ体制が整った02年以降、過去最多になると発表した。18年は8隻の外国客船が初入港するなど既に206回の予約が入っている。林文子市長は「クルーズ市場が伸びていることもあり、非常に勢いがある。受け入れ体制を整えていくことで、さらに数が増えるのでは」と期待感を示した。

«2017年11月8日 日本経済新聞»

 

■　丸の内駅前広場来月7日から全面的に利用

 💡 東京駅丸の内口に整備中の「丸の内駅前広場」が12月7日から全面的に利用できるようになると発表。

　JR東日本は7日、東京駅丸の内口に整備中の「丸の内駅前広場」が12月7日から全面的に利用できるようになると発表した。当初は2017年春に完成する計画だったが、地中から見つかった埋設物の処理などで遅れていた。

«2017年11月8日 日本経済新聞»

 

■　マンション＋病院＋保育所…江古田に新街区　URなど来秋　幅広い世代呼び込む 　　

 💡 都心に比較的近い地の利も生かし、子育て世帯やシニア層、学生など幅広い世代を呼び込む考え。

　東京都中野区江古田でマンションの近くに病院や保育・介護施設など福祉インフラを集めた街が2018年秋に誕生する。都市再生機構（UR）や積水ハウス、地元の総合東京病院が連携し、遊休地約4ヘクタールを再開発する。都心に比較的近い地の利も生かし、子育て世帯やシニア層、学生など幅広い世代を呼び込む考えだ。

«2017年11月8日 日本経済新聞»

 

■　豊島区庁舎跡地の再開発ビルライブ劇場入居　ポニーキャニオン、実況中継イベントなど   　

 💡 多様なコンテンツを発信し、池袋の新たな文化拠点を目指す。

　東京建物などが東京・池袋の豊島区庁舎跡地などに建設する再開発ビルのテナントとして、最先端設備を持つライブ劇場が入ることが決まった。2019年に開業する。通常のライブのほか、仮想キャラクターによるライブや実況中継イベントも行う予定だ。多様なコンテンツを発信し、池袋の新たな文化拠点を目指す。

«2017年11月3日　日本経済新聞»

 

 

■　周辺再開発が後押し　日本橋・首都高　地下化へ検討会始動

 💡 国や東京都、首都高は道路の線形やルートを2018年春にもまとめる。

　東京・日本橋上空を通る首都高速道路の地下化に向けた検討会が1日、始動した。旧五街道の起点だった日本橋を街のシンボルにしようと、地下化の議論はこれまでも繰り返されてきた。今回は具体的に動き出した周辺の民間再開発に背中を押された形だ。地下化は関係者が「針の穴を通す」と評する難事業だが、国や東京都、首都高は道路の線形やルートを2018年春にもまとめる。

«2017年11月2日　日本経済新聞»

 

■　秋葉原駅前に商業ビル開業ダイビル、19年春に

 💡 2019年春にJR秋葉原駅前に新たな商業施設を開業。

　ダイビルは2019年春にJR秋葉原駅前に新たな商業施設を開業する。約5000平方メートルの延べ床面積で、地下2階、地上11階のビルを建設する。約120億円を投じて、地下から2階に物販店舗、3階以上に飲食店を誘致する。

«2017年11月1日　日本経済新聞»

 

■　不動産買い　海外勢首位　4～9月、3.3倍の6572億円　超低金利で妙味

 💡 2017年度上期（4～9月）の購入額は6572億円と前年同期比3.3倍に増加。

　日本の不動産市場で海外投資家の存在感が高まっている。2017年度上期（4～9月）の購入額は6572億円と前年同期比3.3倍に増加。上場不動産投資信託（REIT）の購入額を上回り、データを遡れる00年度以降で初めて海外勢が首位になった。

«2017年10月29日　日本経済新聞»

 

■　所有不明土地 損失6兆円　地方創生の足かせに再開発・農地集約妨げる

 💡 経済損失額は2016年で約1800億円。放置すれば40年には年間約3100億円と試算。

　人口減少で増える所有者不明の土地が地方創生の足かせになっている。市街地の再開発や農地の集約を妨げるなどして土地の有効利用を妨げているためだ。増田寛也元総務相らの民間研究会が26日公表した推計では、こうした経済損失額は2016年で約1800億円。放置すれば40年には年間約3100億円になり17～40年の累計で6兆円に達すると試算した。

«2017年10月27日　日本経済新聞»

 

■　東急不、九段会館を建て替え　22年度中に開業「城郭風」は一部保存 地上17階建てに   　　

 💡 地上17階建ての高層ビルに建て替え。

　東急不動産は九段会館（東京・千代田）を地上17階建ての高層ビルに建て替える。特徴である城郭風の建築様式を一部残しつつ、高さ約75メートルの複合ビルを新築する。2022年7月に完成し、22年度中に開業する予定だ。東日本大震災による天井の崩落事故で廃業して以来、約10年ぶりの開業となる。

«2017年10月26日　日本経済新聞»

 

■　東芝青梅跡 日野が使用　物流施設　野村不、第1期着工

 💡 野村不は東芝から取得した跡地（約12万平方メートル）を3区画に分け、利用企業を誘致。

　野村不動産は24日、東京都青梅市の東芝青梅事業所跡地に設ける物流施設の第1期工事に着手し、施設を日野自動車に貸し出すと発表した。日野は2019年春から同社最大の部品物流拠点として使用する。野村不は東芝から取得した跡地（約12万平方メートル）を3区画に分け、利用企業を誘致する計画。日野はその第1弾で、残りの2区画も18年4月以降に着工する。

«2017年10月25日　日本経済新聞»