■　年金控除富裕層縮小も　所得税改革 自民税調が幹部会合 　　

 💡 　富裕層に過度な負担を強いるとの慎重論もあり。

　自民党税制調査会は7日、党本部で非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正の主要テーマについて議論した。論点の一つが所得税改革で、高額な所得を得ながら年金を受給する高齢者の税控除の見直しや、働き方の多様化に即した税制のあり方などを検討する。ただ富裕層に過度な負担を強いるとの慎重論もあり、曲折も予想される。

«2017年11月8日 日本経済新聞»

 

■　公的年金、黒字4兆円台

 💡 　5四半期連続プラス。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の7～9月期の運用実績が4兆円台半ばの黒字になったことが分かった。プラスは5四半期連続。資産の約5割を国内外の株式で運用しており、世界的な株高が追い風となった。

«2017年10月26日 日本経済新聞»

 

■　所得税改革 仕切り直し　政府税調、与党勝利受け再開　年金・給与が論点に

 💡  　所得税改革の議論を再開。

　衆院選での与党勝利を受け、経済官庁は政策づくりを仕切り直す。政府税制調査会（首相の諮問機関）は23日に総会を開き、懸案の所得税改革の議論を再開した。早期に実現するかどうかは不透明だが、政府税調が将来像を探る。経済界代表は中長期の視点から社会保障の見直しを首相に求めた。日欧の経済連携協定（EPA）の最終合意など急ぐべき課題は多い。

«2017年10月24日 日本経済新聞»