■　GDP実質1.4%増7～9月年率　外需がけん引、16年ぶり7期連続プラス　　

 💡 プラス成長は7四半期連続で、約16年ぶりの長さ。　

　内閣府が15日発表した2017年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.4%増となった。プラス成長は7四半期連続で、約16年ぶりの長さとなった。海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の伸びが成長をけん引し、長雨や台風などの影響で減速した個人消費を補った。

«2017年11月15日 日本経済新聞»

 

■　家計の金融資産1151万円　世帯平均、70万円増 金融広報中央委調べ　　

💡 前年の1078万円から約70万円増加。

　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。調査は6～7月、全国3771の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」とし、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いた。

«2017年11月11日 日本経済新聞»

 

■　景気「実力超え」続く　潜在成長率上回る　7～9月民間予測、7期連続プラス成長　

💡 7～9月の実質経済成長率の平均は年率1.5%と7四半期連続のプラス成長。

　日本経済は緩やかながら息の長い景気回復が続きそうだ。民間シンクタンク10社が31日公表した最新の予測では7～9月の実質経済成長率の平均は年率1.5%と7四半期連続のプラス成長。海外経済の回復が重なって国内景気もグレートモデレーション（大いなる安定）といえる基調を保つ見込みだ。

«2017年11月1日 日本経済新聞»

 

■　上場企業7割が最終増益　4～9月　4年ぶり高水準、外需好調　　

 💡 　２017年4～9月期、純利益が前年同期より増えた社数が全体の71%。

　上場企業の業績が好調だ。2017年4～9月期は純利益が前年同期より増えた社数が全体の71%となり、最終増益の社数比率は13年4～9月期以来4年ぶりの高水準となった。米欧や新興国など世界各地で拡大する需要を取り込んだ。電機や機械など国際競争力の高い外需企業が企業全体の業績をけん引している。

«2017年11月1日　日本経済新聞»

 

■「安全都市」東京が世界一　英誌系17年ランキング　　

 💡 　前回（15年）に続いて総合1位。

　英エコノミスト誌の調査部門、ジ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニットがまとめた2017年の「都市安全性指数」ランキングで、東京が前回（15年）に続いて総合1位になった。「セーフシティ」を標榜する小池百合子知事は「大きな自信になる」と歓迎。20年の東京五輪・パラリンピックの開催に向けて「一層努力する」などとのコメントを公表した。

«2017年10月20日　日本経済新聞»