❖日経平均株価❖
▶ 続伸、値がさ株が上昇
日経平均株価は続伸。20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相の3選が決まれば、一段の株価上昇につながるとの期待から株価指数先物への買いが入った。値がさ株の上昇が目立った。（2018年９月19日 日本経済新聞）
▶ 続伸、海外短期筋が買い
日経平均株価は続伸し、2月2日以来約7カ月半ぶりの高値を付けた。13日にトルコ中央銀行が予想以上の大幅な利上げに踏み切り、新興国の通貨安不安が一服。海外ヘッジファンドなど短期筋から買いが入った。東証株価指数（TOPIX）とJPX日経インデックス400も続伸した。（2018年９月15日 日本経済新聞）
▶ 続落、輸出株売り優勢
東京株式市場で日経平均株価は6日続落した。日米の貿易摩擦問題への警戒感が強まり、輸出関連株を中心に売りが優勢となった。米国とカナダの北米自由貿易協定（NAFTA）を巡る再交渉の妥結が週明け以降にずれ込むとの観測も投資家心理を冷やし、日経平均は下げ幅を300円あまりに広げる場面があった（2018年9月８日 日本経済新聞）
▶ 7日続伸、米株高を好感
日経平均株価は小幅ながら7日続伸した。7日続伸は2017年10月2～24日（16日続伸）以来の長さ。米株式相場の上昇や円安・ドル高進行を背景に投資家心理が改善し、海外ヘッジファンドなどの買いが優勢だった。（2018年8月30日 日本経済新聞）
▶ 続伸、米株高を好感
日経平均株価は続伸。上げ幅は一時200円を超えた。前週末の米株式相場の上昇を受け、市場心理が改善した。為替相場が落ち着いていることで、自動車や電気機器といった輸出関連株を中心に買いが入った（2018年8月27日 日本経済新聞）
▶ 続伸、機械や精密に買い
日経平均株価は続伸。米政治の不透明感が重荷となり、朝方は下げに転じる場面もあったが、円高・ドル安が一服したことで機械や精密機器など輸出関連株が買われた。銀行株の一角は下落した。（2018年8月22日 日本経済新聞）
▶ 反発、中国株上昇を好感
日経平均株価は午後に反発。朝方は円高・ドル安を受け一時150円近く下げたが、貿易摩擦の中で関心の高い中国株の上昇が好感され主力株に買い戻しが入った。化学や石油が上げ、自動車や非鉄が下落した。（2018年8月２1日 日本経済新聞）
❖NYダウ平均株価❖
▶NY株3日続伸、一時最高値
米国東部時間20日午前の取引でダウ工業株30種平均が3日続伸し、1月26日につけた史上最高値（2万6616ドル71セント）を一時、約8カ月ぶりに上回った。米中貿易摩擦に対する警戒感がいったん後退。投資家が株式などリスク資産に資金を振り向けやすくなったため、資本財やIT（情報技術）関連など幅広い銘柄に買いが入った。（2018年９月21日 日本経済新聞）
▶NY株ハイライト アップル反発、新製品に好評価相次ぐ ダウ続伸を後押し
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比147ドル高と3日続伸した。トルコ中央銀行の大幅利上げでトルコリラが急伸し、新興国経済を巡る懸念が後退したほか、米中貿易協議の再開期待も続いた。前日に新製品を発表したアップルに対するアナリストの好評価が相次ぎ、同社株が上昇して相場全体を押し上げた面もある。（2018年9月14日 日本経済新聞）
▶NY株、4週間ぶり下落 貿易摩擦が重荷
9月第1週（4～7日）の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均が週間ベースで4週間ぶりに下落した。米国とカナダによる北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉や、中国への追加関税発動の行方を見極めようと投資家が様子見姿勢を強めた。IT（情報技術）関連の大型株が軒並み下落したことも、市場の重荷となった。（2018年9月8日 日本経済新聞）
▶NY株ハイライト FAANGからAAAへ、アマゾンやアップルが高値
29日はナスダック総合株価指数が4日連続で過去最高値を更新した。アマゾン・ドット・コムとアップルが上場来高値を更新し、アルファベット（グーグル）にも買いが入った。相場上昇のけん引役は、この3社にフェイスブックとネットフリックスの頭文字を加えた（2018年8月30日 日本経済新聞）
▶NY株 7カ月ぶり高値 メキシコとの合意を好感
27日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が続伸し、2月1日以来約7カ月ぶりの高値をつけた。米国とメキシコの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を巡り両政府が大筋で合意したと発表。貿易摩擦への警戒感が和らぎ、投資家が運用リスクを取りやすくなった。自動車株など株価が出遅れていた銘柄に幅広く買いが入った。（2018年8月28日 日本経済新聞）
▶NY株ハイライト 金融業に地殻変動か JPモルガンの新サービスに関心
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、ほぼ6カ月半ぶりの高値を付けた。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演などの重要日程を控えて様子見ムードが強い中、好決算を発表した消費関連株などが買われた。（2018年8月22日 日本経済新聞）
▶ＮＹ株、大幅反発で396ドル高
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発した。終値は前日比396ドル32セント高の２万5558ドル73セントで、約４カ月ぶりの上げ幅となった。米国と中国が８月中に通商交渉を再開するとの報道を受けて投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが入った。米小売大手ウォルマートなどの米主要企業の５～７月期決算が好調だったことも好感された。（2018年8月17日 日本経済新聞）
❖外国為替相場（ドル/円)❖
▶円反発し112円台前半 対ユーロも反発
20日の東京外国為替市場で円相場は反発した。17時時点は1ドル=112円21～22銭と、前日の同時点に比べ11銭の円高・ドル安だった。国内輸出企業からの円買い・ドル売り注文が膨らんだ。（2018年９月20日 日本経済新聞）
▶円、111円台半ばで小反発
0日の東京外国為替市場で円相場は反落した。17時時点は1ドル=111円00～01銭と前週末同時点に比べ26銭の円安・ドル高だった。8月の米雇用統計が堅調だったため、米国の利上げ継続に伴う日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢になった。国内輸入企業の円売りも相場を押し下げた。（2018年９月10日 日本経済新聞）
▶円、反落し111円台前半
3日早朝の東京外国為替市場で円相場は反落して始まった。8時30分時点では1ドル=111円14～15銭と、前週末の17時時点に比べ34銭の円安・ドル高だった。前週末の米株式相場の底堅さや米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行している。新興国通貨の下落に一服感が出て、新興国経済への過度な警戒感が和らいだのも円売りにつながったようだ。(2018年9月３日 日本経済新聞）
▶円、4日ぶりに反発
27日の東京外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに反発した。17時時点は1ドル=111円14～15銭と、前週末同時点に比べ25銭の円高・ドル安だった。24日に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が講演し、利上げを急がない姿勢を改めて示した。米利上げペースの鈍化が意識され米長期金利が低下。日米金利差の拡大観測が後退し、円買い・ドル売りを誘った。国内輸出企業の円買いも入り、一時は110円94銭近辺まで上げた。（2018年8月27日 日本経済新聞）
▶円、続伸し109円台後半 トランプ氏発言でドル売り
21日早朝の東京外国為替市場で円相場は続伸して始まった。8時30分時点では1ドル=109円95～97銭と、前日17時時点に比べ66銭の円高・ドル安だった。7時45分ごろに109円92銭近辺と、6月下旬以来ほぼ2カ月ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領が米利上げに対して不満を表明したと相次いで伝わり、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続に対する不透明感から、前日のニューヨーク市場で円買い・ドル売りが強まった流れを引き継いだ。（2018年8月21日 日本経済新聞）
❖新興国投信残高 8000億円減る 通貨安で運用成績悪化❖
▶昨年末から8000億円減少
新興国不安の影響が日本の個人投資家にも広がっている。世界の新興国の株式や債券で運用する投資信託の残高はトルコショック後の８月末に計約５兆9800億円と、昨年末から8000億円減少した。2013年のピークからは半減近い水準だ。表面的に高い新興国の金利水準が個人マネーを引き付けてきたが、新興国通貨安を受けファンドの運用成績が悪化している（日本経済新聞 2018年9月15日）
❖日経平均、７カ月ぶり高値 終値２万3094円❖
▶日経平均株価 ７カ月半ぶりの高値
新興国不安の影響が日本の個人投資家にも広がっている。世界の新興国の株式や債券で運用する投資信託の残高はトルコショック後の８月末に計約５兆9800億円と、昨年末から8000億円減少した。2013年のピークからは半減近い水準だ。表面的に高い新興国の金利水準が個人マネーを引き付けてきたが、新興国通貨安を受けファンドの運用成績が悪化している。（日本経済新聞 2018年9月15日）
❖都内景況感、２期ぶりプラス ７～９月、財務事務所❖
▶景況判断指数（ＢＳＩ）は全産業で２四半期ぶりにプラス
東京財務事務所が12日発表した７～９月期の東京都内の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は全産業で2.6となり、２四半期ぶりにプラスとなった。原材料価格の上昇を料金に転嫁して売り上げが増えたり、４Ｋ放送に対応して設備投資を増やしたりする企業が目立った。10～12月期は8.1と上昇を見込む。（日本経済新聞 2018年9月13日）
❖成田の国際線発着、７月最高に❖
▶単月としては過去最高
成田国際空港会社（NAA）がまとめた7月の運用状況（速報値）によると、成田空港の国際線発着回数は前年同月比2%増の1万7286回だった。単月としては過去最高で、東南アジアや韓国などの増便が全体を押し上げた。国際線の発着回数は2015年4月以降、前年同月を上回っている。アジアを中心に訪日外国人が伸びており、成田空港の旅客数は、4%増の369万3362人だった。（日本経済新聞 2018年9月1日）
❖日航、空港関連に100億円 五輪見据えスマホに情報❖
▶顧客に合わせた情報を提供するシステムの開発や待ち時間の低減に向けて100億円を投資する。
日本航空は23日、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に向けた取り組みを発表した。空港でスマートフォン（スマホ）などを通じてそれぞれの顧客に合わせた情報を提供するシステムの開発や待ち時間の低減に向けて100億円を投資する。客室乗務員などの制服も一新する。訪日外国人観光客が増加する時期を見据えて強化策を打ち出す。（日本経済新聞 2018年8月24日）