❖川崎駅西口開発ホテル開業、20年春に❖

（2018年５月19日　日本経済新聞）

▶地上16階建てで約300室と川崎駅周辺エリアでは最大級の規模。

JR東日本は18日、川崎駅西口開発計画の本体工事に着手した。

線路に面した同社の変電所跡地と隣接地の約1万2400平方メートルに

ホテル棟とオフィス高層棟、同低層棟の3つのビル

（総延べ床面積約13万7000平方メートル）を建設する。

 

 

 

 

 

❖品川区図書館と医療・福祉複合型の施設❖

（2018年５月19日　日本経済新聞）

▶医療関係の蔵書を充実させるほか、病院の医師を招き、介護予防や健康づくりの講座も充実させる。

東京都品川区は図書館と医療・福祉機関が入る全国でも珍しい複合施設を6月1日に開設。老朽化した図書館の区有地への移転に合わせ、不足していた介護老人保健施設と病院を誘致した。図書館では医療関係の蔵書を充実させるほか、病院の医師を招き、介護予防や健康づくりの講座も充実させる。

 

 

 

 

 

 

❖オフィス、不足感強まる空室率10年ぶり低水準都心の4月2.65% 需要強く賃料は上昇傾向❖

（2018年５月11日　日本経済新聞）

▶東京都心のオフィスビル、年内完成予定の新築はほぼ満室状態。

東京都心のオフィスビルの不足感が一段と強まっている。4月の空室率は2.65%と約10年ぶりの低水準となった。好業績を背景にオフィスを拡張・移転する企業は多く、年内完成予定の新築ビルはほぼ満室状態だ。住友不動産の「麹町ファーストビル」は既にテナントが埋まっている(東京都千代田区)仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が10日に発表した都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の4月時点の空室率は前月比0.15ポイント低下した。需給均衡の目安とされる5%を大幅に下回る水準が続き、2008年1月以来の低さとなった。

 

 

 

❖公示地価オフィスなど底堅い実需　再開発、分散化追い風❖

（2018年５月５日　日本経済新聞）

▶国内銀行の不動産に対する新規融資額は10兆円を大きく超える規模で推移。

土地取引の指標となる「公示地価」が3年連続で上昇した。増え続ける訪日外国人が起爆剤で、人気観光地の周辺で高い上昇率を記録。オフィスや住宅の実需も底堅く、マイナス金利の影響で高い利回りを求める投資マネーも流れ込んで押し上げた。オフィスや住宅への底堅い実需も、三大都市圏を中心に地価の上昇を支える。日銀がマイナス金利を導入して以降、国内銀行の不動産に対する新規融資額は10兆円を大きく超える規模で推移している。

 

 

 

 

❖竹芝開発事業、住宅棟20年6月完成東急不と鹿島が着工❖

（2018年５月３日　日本経済新聞）

東急不動産と鹿島は東京・竹芝で進める開発事業の住宅棟に着工した。地上18階建てで延べ床面積は約1万9000平方メートル。賃貸住宅のほか、サービスアパートメントやシェアハウス、保育所などが入る。職住近接を望むビジネスマンや外資系企業の出張ニーズを見込む。2020年6月に完成する予定。

 

 

 

 

 

 

 

 

❖高級ホテル都心競演ブルガリも東京駅前に　外資系、海外富裕層狙う❖

（2018年4月23日　日本経済新聞）

イタリア宝飾ブランドのブルガリは2022年に日本でホテルを開業する。三井不動産が開発する東京都心の高層ビルに入り1室1泊8万～9万円以上の都内最高水準の料金を検討。観光やビジネスで日本を訪れる富裕層を狙う。再開発に歩調を合わせた外資系高級ホテルの相次ぐ進出は、アジアの中で東京の都市の競争力を高めることにつながる。