❖日経平均株価（前月比）❖　

５月に入って米国・北朝鮮の首脳会談開催予定を好感して４月高値を上回る場面もあったが、突然の首脳会議中止ニュースから円高、株安となった。29日、イタリア国債のデフォルトに備えた保証コストを示すＣＤＳスプレッドが急上昇、トルコやブラジル、南アフリカ共和国をも上回り更に円買いが進み30日には300円以上も値を下げた。今後も国際情勢には注意が必要と思われる。                                                                                   

 

 

❖中央区、人口増に拍車　1年強で1万人、施設整備追いつかず❖

（2018年5月15日　日本経済新聞）

▶1年4カ月で1万人増加、16万人を突破。

東京都中央区の人口増に拍車がかかっている。2017年1月、55年ぶりに15万人を超えた人口は1年4カ月で1万人増加。14日に16万人を突破した。区内では20年東京五輪後にマンションに転用される選手村が建設されるなど人口はさらに増える見込み。

 

 

 

❖仮想通貨、FXから流入昨年度の国内取引額20倍❖

（2018年5月20日　日本経済新聞）

▶取引金額は約69兆円と16年度の約20倍に膨張。

昨年末を境に価格が乱高下した仮想通貨。このほど明らかになった2017年度のデータをみると、取引金額は約69兆円と16年度の約20倍に膨張した。外国為替証拠金（FX）取引などから個人の資金が流れ込んだ実態が浮かび上がった。投機の危うさをはらみながら急成長した背景には、長引く金融緩和策で債券などの利回りが消失している市場のゆがみがある。

 

 

 

❖上場企業、純利益35%増　前期最終集計、2年連続で最高更新 電機・自動車がけん引役❖

（2018年５月19日　日本経済新聞）

▶前の期比35%増、電機や自動車などの製造業が全体をけん引。

上場企業の「稼ぐ力」の高まりが鮮明だ。18日にほぼ出そろった2018年3月期決算で、純利益は前の期比35%増の29兆3788億円と2年連続で過去最高を更新した。増益率は前の期（18%）と比べて大きく伸びた。世界的な景気の拡大を受け、電機や自動車などの製造業が全体をけん引した。

 

 

 

 

 

 

❖訪日客、4月12.5%増の290万人❖

（2018年５月18日　日本経済新聞）

▶1～4月では1000万人を超え、年間で3000万人を突破する可能性。

日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した4月の訪日客数は、前年同月比12.5%増の290万700人となった。単月ベースで過去最高を更新した。訪日客の国・地域別は、中国が29.2%増の68万3400人と最も多かった。2位は15.1%増の韓国、3位は13.7%増の台湾でいずれも2桁の伸び。