❖築地再開発、都が骨子案　「地下鉄」念頭に段階的整備❖

（2018年4月20日　日本経済新聞）

▶2018年度中にまちづくり方針を策定。

東京都は19日、築地市場が豊洲市場へ移転した跡地活用を議論する「築地再開発検討会議」を開き、5月のとりまとめに向けた骨子案を示した。東京駅周辺と臨海部を結ぶ地下鉄構想などを念頭に、再開発を何回かに分けて進める「段階的整備」を盛り込んだほか、23ヘクタールの広大な敷地を4つのゾーンに分けて導入すべき機能を打ち出した。都は2018年度中にまちづくり方針を策定する。

 

 

❖東京都心のオフィス空室率、3月2.8%❖

（2018年4月13日　日本経済新聞）

▶10年ぶりに3%を割る。

 オフィスビルの不足感が強まっている。3月の東京都心の空室率は2.8%と2008年3月以来、10年ぶりに3%を割った。女性やシニアといった就業者数の増加や働き方改革の進展で、オフィスを拡張する企業が増えている。大型の再開発計画は20年まで続く見通しで、将来の需給緩和を指摘する声もある。

 

 

❖住宅地価0.2％上昇 １都３県❖

（2018年4月12日　日本経済新聞）

▶３カ月前より0.2％上昇、上昇は20四半期連続。

野村不動産アーバンネット（東京・新宿）が発表した2018年４月１日時点の首都圏住宅地価格は３カ月前より0.2％上昇した。小幅ながら上昇は20四半期連続。

 

 

❖西武ＨＤ、「線路またぐ本社ビル」上棟式❖

（2018年4月10日　日本経済新聞）

▶地上20階建て、延べ床面積は約５万平方メートル。19年春に開業。

東京・池袋で「線路をまたぐビル」が2019年春に登場する。西武ホールディングス（ＨＤ）は９日、池袋駅前で建設中のオフィスビルの上棟式を開いた。池袋では８つの劇場やホールを整備する超高層ビルなど特徴的な再開発が相次いでおり、今回のオフィスビルも池袋の新たなランドマークに加わりそうだ。「（仮称）西武鉄道池袋ビル」は西武鉄道の旧本社跡地に建てる。地上20階建てで、延べ床面積は約５万平方メートル。19年春に開業し、西武ＨＤの本社も移転する予定だ。

 

 

❖渋谷・銀座の再開発けん引 都内公示地価3.4％上昇 商業地の伸び顕著に❖

（2018年3月28日　日本経済新聞）

▶2020年の東京五輪の前後に集中する大型プロジェクトが地価上昇をけん引。

国土交通省が27日発表した2018年の東京都内の公示地価（１月１日時点、全用途平均）は前年比で3.4％上がった。上昇は５年連続で、上昇率は前年より0.6ポイント拡大した。商業地は5.4％伸びた。渋谷や銀座などで大型再開発の効果が顕著に出ている。2020年の東京五輪の前後に集中する大型プロジェクトが地価上昇をけん引する構図が続いている。

 

 

❖魅力的な不動産投資先、東京が「ビッグ７」入り 米民間調査❖

（2018年4月5日　日本経済新聞）

▶JLL、東京を最上位の「ビッグ７」に位置づけ

 

米不動産情報大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は2018年の都市比較インデックスリポートで魅力的な不動産投資先として世界の83都市を選び、東京を最上位の「ビッグ７」に位置づけた。不動産投資でまず名を挙げるべき都市と評価した。83都市を10のランクに分類し、最上位「ビッグ７」にはロ

ンドン、ニューヨーク、パリ、シンガポール、東京、香港、ソウルを入れた。

 

 

❖臨海部で学校新増設　江東区 　年少人口急増受け❖

（2018年3月29日　日本経済新聞）

▶学校の新設・増築を相次ぎ実施。

東京都江東区は今後の年少人口（０～14歳）の増加に備え、人口増の抑制策に加えて教育インフラの整備を急ぐ。大規模マンションの住戸形態を条例で規制する一方、マンションの建設ラッシュが続く臨海地域で学校の新設・増築を相次ぎ実施する。都心に近い臨海部の自治体では、局所的な人口増への対策が急務となっている。

 

 

❖森ビル、虎ノ門・麻布台の再開発　都、組合設立を認可❖

（2018年3月27日　日本経済新聞）

▶総事業費は約5792億円。オフィスや住宅のほか、インターナショナルスクールなど外国人向け施設を充実

東京都は26日、森ビルなどが虎ノ門・麻布台エリアで進める再開発事業の組合設立を認可すると発表した。高さ約323メートルの超高層ビルなどを建てる計画で、総事業費は約5792億円。オフィスや住宅のほか、インターナショナルスクールなど外国人向け施設を充実させることで、東京の国際競争力を高める。

 

 

❖池袋にタワマン２棟　住友不・野村不  51階建て、計1450戸　事業費1000億円、24年度完成❖

（2018年3月24日　日本経済新聞）

▶池袋駅東口全体に賑わいを広げる

 

 住友不動産と野村不動産などは池袋駅東口に超高層のツインタワーを建設する。総戸数約1450戸のタワーマンションで、事業費は1000億円程度を見込む。2020年度に着工し、24年度に完成する予定だ。東口は「劇場都市」を掲げ、ホールやライブ劇場が入る再開発ビルの建設が進む。新たな超高層タワーが加わり、東口全体ににぎわいを広げる。計画地は東京都豊島区南池袋２丁目の約1.7ヘクタールで、西側には豊島区役所がある。東京メトロ有楽町線の東池袋駅と地下で直結する。

 

 

 

❖日本郵政が不動産開発　来月に子会社❖

（2018年3月22日　日本経済新聞）

▶郵便、貯金、簡易保険の３事業に加え、不動産の運用を第４の収益の柱に

　日本郵政は４月に不動産子会社を設立する。郵便局などが保有する２兆7000億円規模の土地・建物について管理・運営し、遊休地などを使った不動産開発にも本格的に乗り出す。日本郵政は郵便、貯金、簡易保険の３事業に加え、保有する不動産の運用を第４の収益の柱にしたい考えだ。新たな子会社を軸に不動産ビジネスを広げる。

 

❖東急、祐天寺駅にビル 今秋新設、駅直結の保育所入居❖

（2018年3月21日　日本経済新聞）

▶駅直結の保育所を設けることで、子育てと仕事を両立させたい人の利便性を高める。

東京急行電鉄は2018年秋、東急東横線の祐天寺駅（東京・目黒）に駅ビルを新設する。商業店舗や賃貸オフィスのほか、子会社が運営する保育所が入居する。周辺地域は保育需要が高く、待機児童問題も深刻になっている。駅直結の保育所を設けることで、子育てと仕事を両立させたい人の利便性を高める。