❖企業年金も人生100年時代 拡充や支給年齢上げ 実施３割　雇用延長拡大に対応❖

（2018年４月13日　日本経済新聞）

▶2018年度の税制改正で課税が強化。

 

シニア雇用の拡大に伴い、企業が年金制度の変更に動き出した。年金の支給を開始する年齢を引き上げるほか、受け取り方を柔軟にするなど、「人生100年時代」を前提にしたライフスタイルの多様化に合わせる。日本経済新聞が調査したところ、年金制度の変更を実施した、または実施の予定があるとした主要企業は３割に達した。

 

 

❖一般社団　相続に課税 税逃れを問題視で改正　経営者に対応せまる❖

（2018年3月26日　日本経済新聞）

▶2018年度の税制改正で課税が強化。

業界団体やスポーツ団体、福祉団体などで広く使われている一般社団法人に対し、2018年度の税制改正で課税が強化される。これまで相続税が事実上課せられなかったことから、一般社団法人を活用した「相続税逃れ」も横行。これが問題視されたためだ。どう対応するか、頭を悩ませる企業経営者や資産家も増えそうだ。

 

 

❖「重老齢社会」が来る高齢者の過半が75歳以上、介護・認知症へ対応急務❖

（2018年3月18日　日本経済新聞）

▶75歳以上の高齢者急増。

日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。総務省の人口推計によると、2月1日時点で75歳以上は1764万人、65～74歳は1766万人。寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月3万人ペースで増加しており、早ければ近く発表される3月1日時点の推計で前期高齢者を上回る可能性がある。今後、75歳以上はどんどん増え、高齢者に占める割合は上がっていく。