❖改正相続法、来年にも施行　遺留分請求、争い回避重視 家共有にせず現金解決

（2018年2月12日　日本経済新聞）

▶３月上旬に通常国会に提出され、成立すれば2019年中に施行される見通し。

民法の相続に関する規定（相続法）が約40年ぶりに大きく変わる。遺族に保障される最低限の取り分（遺留分）の制度を大幅に見直すほか、葬儀費など必要な資金を故人の預金から引き出しやすくする。相続法の改正案は法制審議会（法相の諮問機関）で３年間審議されてきた。３月上旬に通常国会に提出され、成立すれば2019年中に施行される見通しだ。

 

❖公金運用利回り横ばい 都の10～12月、低金利響く

（2018年2月10日　日本経済新聞）

▶利回りはほぼ横ばいの水準。

東京都がまとめた2017年度第３四半期（10～12月期）の公金管理実績によると、運用利回りは0.044％と７～９月期に比べ0.002ポイント上昇した。長期金利はマイナス圏を脱したものの、依然として超低水準が続く。預金より金利が見込める債券での運用割合を高めたが、利回りはほぼ横ばいの水準だった。

 

❖人生100年時代 備え厚く 長生き年金相次ぐ

（2018年2月2日　日本経済新聞）

▶60歳代の金融資産のうち58％が預貯金に。

　日本人の長寿化が進むなか、老後の資金不足に備える動きが広がってきた。老後の期間が長くなると、預貯金や年金だけでは生活費を賄えなくなる恐れがある。「人生100年時代」を迎え、高齢者が安心して過ごせる環境づくりが日本の課題だ。金融広報中央委員会によると、60歳代の金融資産は平均2202万円にのぼるが、そのうち58％が預貯金に集まる。預金が金利を生まない低金利時代に預貯金を取り崩すだけでは、老後の生活費を賄うのは難しい。

 

❖年金受給開始70歳超も　政府検討　選択制、額は上乗せ　高齢者に就労促す

（2018年1月17日　日本経済新聞）

▶70歳以降の受給開始を選択可能とする制度を検討

政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。