❖上場企業、７割が増益 ４～12月　世界景気の回復追い風

（2018年2月3日　日本経済新聞）

▶18年３月期通期は２年連続で最高益を更新する見通し

　上場企業の業績が拡大している。２日までに2017年４～12月期決算を発表した企業の約７割で、最終的なもうけを示す純利益が前年同期より増えた。世界景気の回復を背景に、電機や機械、商社など幅広い業種で収益を伸ばした。円高など不透明感は残るものの、18年３月期通期は２年連続で最高益を更新する見通しだ。

 

❖転入超過数２年ぶり増 23区の17年 都心・臨海部へ流入加速 「東京一極集中」鮮明に

（2018年1月30日　日本経済新聞）

▶東京23区への日本人の転入超過数は16年比５％増の６万1158人

総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告によると、東京23区への日本人の転入超過数は16年比５％増の６万1158人だった。堅調な景気動向を背景に、転入超過数は２年ぶりに前年を上回った。再開発が進む都心や臨海部への人口流入がなお進んでいる。転入超過数は大田区や中央区が5000人を超え、世田谷区や江東区も4000人を超す高水準。利便性の高い都心や臨海部、人気の住宅地を抱える区への人口流入が加速している。

 

 

❖国富3350兆円、16年ぶり高水準 16年末1.6%増、地価上昇

（2018年1月18日　日本経済新聞）　　　　　

 ▶地価上昇で土地が15年から31.2兆円（2.7%）増　

内閣府が17日発表した国民経済計算年次推計によると、土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は2016年末時点で3350.7兆円と、15年末に比べ1.6%増えた。2年ぶりの増加。2000年末（3387兆円）以来、16年ぶりの高水準だ。地価上昇で土地が15年から31.2兆円（2.7%）増えたことが押し上げた。