❖ 確定拠出年金　米英に後れ根付かぬリスク運用、投信への誘導 踏み込めず ❖

（2018年３月１日　日本経済新聞）

▶６割弱はなお預貯金などの元本確保型が占める。

自分の運用次第で将来の受取額が変わる企業型確定拠出年金（ＤＣ）。だが日本の加入者640万人の資産の６割弱はなお預貯金などの元本確保型が占め、長引く低金利下で十分に増やせていない。運用成績の改善を目指し、厚生労働省は５月に新たな政省令を施行するが、投資信託に強く誘導する米英型の抜本改革は見送られた。

 

❖ 国保保険料平均26%上昇　都が算定、18年度　最大57%、市区町村 激変緩和へ ❖

（2018年２月17日　日本経済新聞）

▶16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増。

東京都は、国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。