相続登記とは︑不動産の所有者が亡くなた時に︑相続人がその不動産の名義変更をするための手続きです︒名義を変更するためには︑法務局に申請する必要があります︒令和６年４月１日より︑相続登記が義務化となり︑正当な理由なく相続登記をしなかた場合には︑１０万円以下の過料︵行政上のペナルテ︶が課せられます︒なお︑令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も︑３年の猶予期間がありますが︑義務化の対象となります︒ 相続登記が義務化となた背景として︑所有者不明土地が全国的に増えていることがあります︒所有者不明土地とは︑不動産登記簿により所有者がすぐに判明しなかたり︑又は判明しても連絡がつかなかたりする土地のことです︒ 不動産の価値が高いと︑相続人の誰かが引き継いだり︑売却して換価したりするので︑相続発生後すぐに相続登記されることが多いです︒しかし︑不動産の価値が低く相続人の誰も不動産を欲しがらない場合や︑誰が不動産を引き継ぐかの話し合いがまとまらない場合など︑空き家のままで放置される例も少なくはありません︒ 相続登記をすると︑土地の評価額にもよりますが︑司法書士の報酬や登録免許税で数万円はかかります︒相続登記は任意だたため︑費用や手間をかけてまで相続登記する必要がないと判断した人が多かたのでしう︒ 相続登記しないまま年月が過ぎると︑相続人が亡くなた場合には︑その子供や孫が新たな相続人となりますが︑そうなると相続人の数が増え︑誰が所有者なのかがさらに複雑になてしまいます︒そもそも︑不動産を相続していることに相続人が気づいていないケスもあるでしう︒令和４年度に地方公共団体が実施した地籍調査事業では︑所有者不明土地の割合が︑２４％に及んだそうです︒︵国土交通省調べ︶ しかし所有者不明の土地は︑土砂崩れなどの防災対策のための工事が必要な場所であても︑工事を進めることができません︒空き家に勝手に住み着く人が出るなど︑周辺の環境や治安の悪化を招く可能性もあるでしう︒さらに︑公共事業や市街地開発などのための用地買い取り交渉ができず︑土地の有効活用の妨げになたりします︒このような事情から︑所有者不明土地を減らすために︑相続登記が義務化となたのです︒相続登記の概要義務化の背景相続登記義務化へ相続の際に何が変わる？全国で増加する所有者不明の空き家（イメージ）7知っておきたい身近な法律
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