避難のめやす参考：内閣府防災情報「避難情報に関するガイドライン」至急避難所へ避難余震が落ち着いたら避難自宅で避難津波や洪水は避難判断のタイミングが命に関わります。被害が想定される区域にお住まいの方は迷わず安全な場所への避難をしましょう。4至急避難所へ避難高さのある場所へ避難自宅で避難1981年5月以前2000年5月以前この時期に建てられたり耐震工事をしていない場合は要注意!!大災害が起きると体育館や学校などの避難所に避難するイメージが強くありますが、自宅で生活が続けられるのであれば無理に避難所にいく必要はありません。木造の自宅が倒壊してしまった、浸水して家に住める状況ではない、など自宅にいては生命が危ぶまれる人は迷わず安全な場所や自治体指定の避難所への避難が必要ですが、そうではない方は自宅での避難生活が選択肢に加わります。特に鉄筋コンクリート構造は耐震性能に優れておりますので、耐震住宅やマンションにお住まいの方は「避難所でどのように暮らすか」よりも「自宅で生活を維持できるか」に着目して備蓄を用意しましょう。防災の備えをするときに大切なのは、ご自身の住まいが災害時に被害を受けやすいのか知っておくことです。ハザードマップでお住まいのエリアの特性を確認したら、住まいに耐震性能が備わっているかの確認をしましょう。大きな基準となるのが「新耐震基準」です。建築基準法における耐震基準で、1981年6月1日から施行されました。震度６強〜７程度の揺れでも家屋が破壊・倒壊しないことを基準としています。また、木造建築の建物は1995年の阪神淡路大震災を受け2000年にも耐震基準が厳格化されています。能登半島地震では多くの建物が倒壊しました。しかしながら、被害が大きかった建物の多くが前述の基準が制定される以前に建てられ、その後耐震工事などを行なっていなかったことがわかっています。倒壊した輪島市の7階建ての鉄筋コンクリートのビルは、1972年に建設された建物で新耐震基準を満たしていませんでした。金沢大学が能登半島地震後に行った調査によると、本地震での新耐震基準の鉄筋コンクリートの被害は、柱、壁などに軽微なひび割れが入る程度でした。また、調査を行った木造家屋100棟のうち4割が全壊しており、その半数が旧耐震基準の建物で、残りの半数は1981年から2000年の間に新築・改築された建物で、2000年以降に建築された建物は軽微な被害のみでした。専門家の視点からも現行の基準が近年の地震被害レベルに対応していると被害状況から分析されてます。住まいが津波・土石流・崖崩れ・地滑りの危険がある区域にある家屋が倒壊して身の安全が守れない近隣で火災が発生している家屋は無事だが建物に大きな割れ目がある自宅が木造で2000年5月以前に建設された自宅が鉄骨鉄筋構造で1981年5月以前に建設された（耐震基準が建築基準法改正前の建物である）建物に大きな損傷がない火災が発生していない水・食料の蓄えがある住まいが津波・土石流・崖崩れ・地滑りの危険がある区域にある生活区域が低層階で浸水の危険がある浸水が50cmを上回る場合の徒歩や自動車での避難行動は危険です。避難が必要な区域、建物にお住まいの方は早めの判断が重要になります。住まいが家屋倒壊等氾濫想定区域外にある浸水が予想される高さよりも居室が高い所にある水が引くまで我慢でき、水・食料の蓄えがある参考：国土交通省国土技術政策総合研究所「令和 6 年(2024 年)能登半島地震による建築物の基礎・地盤被害に関す る現地調査報告（速報）」 村田 晶「能登半島地震速報会 （建物被害について）」 地震が起きたら水害が起きたらPOINT避難所に行く？自宅で避難する？災害時を想定してみよう新耐震基準の建物なら安心？
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